炉が難を逃れても外部電源を失えば、原発停止後に核燃料を冷やせず、福島第一原発のようにメルトダウン（炉心溶融）に至るリスクを抱える。
航空機衝突などで中央制御室が使えなくなった場合は、テロ対策として秘匿された構内の別の場所に設置する「特定重大事故等対処施設（特重）」で炉内の冷却などを続ける。ただ再稼働済みの１０基のうち、特重があるのは５基。５基は特重が未完成のまま稼働している。
廃炉中を含め全国１８原発５７基の警備は電力会社、警備会社、機関銃などで武装した警察、海上保安庁が担う。自衛隊が配備されるのは「有事」となってからだ。
「専守防衛」が防衛戦略の基本姿勢ということですから、原発を稼働させる以上はまずはその点において万全の体制を整えてもらいたいと思いますけれども。
国際的な取り決めがあったところで、いざ戦争となればなりふり構わない攻撃をする国が出てくるのは、今回のロシアのやり方で明らかなわけですし。
それにしても、警備を担当する電力会社や警備会社の人たちが携帯している武器ってどのようなものなのでしょうか？ 原発の破壊とか占拠を目的とする侵入者なら何かしら兵器を持っているのが当然でしょうし、武装した警官が駆けつけるまで持ち堪えられるのでしょうかねぇ。
昭和45年中曽根康弘防衛庁長官時に「防衛白書」が初刊され、正式用語として記載される。昭和56年刊防衛白書において「専守防衛」とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢と記載され、その後の国会での内閣閣議決定答弁において定義として用いられている。
