都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。
長野県内のある公立中学校では、通学用の自転車にナンバープレートが付けられていますけれども・・・台数がまったく異なりますからねぇ。
「ナンバーから利用者を判明しやすくする」といっても、自転車用のナンバープレートととなると小さいものでしょうし、その小さい面積に個体識別が可能なナンバーを記載するというのは、相当難しいことのような。
それに、ナンバープレートを意図的に隠したり、折り曲げたりなんていうことも頻繁に起こるような気がしますけれども。いちいち取り締まるのでしょうか。
放置自転車対策というよりも、ナンバープレート業界？に対する公共事業的な意味合いのほうが強いのでは、なんて考えてしまうのは邪推というものでしょうかね〜。
それよりも、保険を義務付けることを先にしたほうがいいような気も。 で、その方向から（←所有者が明確になるわけですから）放置自転車対策を進めると。
ところで、預け金は相当な額となるはずですが、発生した利子はどのように？
