職員がメールやインターネットを使用する端末と、税や住民票などの個人情報にアクセスできる端末とを完全に分け、万が一の情報流出を防いでいます。 また、庁舎内のすべての端末で、ウイルスや不審な通信を検知する装置を導入していて、警報装置が作動した場合は、直ちにその端末の回線を引き抜く措置を取っているということです。
どんなに注意を促していても怪しいリンクをクリックしてしまう人間というのは必ずいるでしょうから、それを見越した対策をしているかどうかですよねぇ。
市のレベルでこれだけやっているところもあるというのに、日本年金機構という組織はマッタク・・・。
そもそも、125万件も流出しているのに、この件に対する窓口要員として当初はたった100名しか職員を用意していなかったというお粗末さが、組織として事の重大さをまったく理解していなかったということを示しているのではないかと思います。
そもそも、125万件も流出しているのに、この件に対する窓口要員として当初はたった100名しか職員を用意していなかったというお粗末さが、組織として事の重大さをまったく理解していなかったということを示しているのではないかと思います。
「新しいマイナンバー制度では、日本年金機構とも情報をやり取りせねばならず」・・・読み方次第では、藤沢市のIT推進課の日本年金機構への不信感が露わになっているようでもありますが w
追記
職員個人がどうのこうのというレベルではなくて、組織として駄目だということですねぇ。