＊文章の見栄えを編集するなどしてあります。
質問
日本が核兵器を所有するとしたら、アメリカから購入するのと自主開発とどちらが良い？
回答
短く端的に言うと――法的・政治的コスト、国際的反発、実務上のリスクを総合すると、「米国から買う」も「自主開発」も現実的かつ望ましい選択ではない、というのが妥当な結論です。ただし「どちらが（理屈上）ましか」を比較するために、法的・外交的・安全保障的・技術・経済の観点から整理します（※軍事・技術的な製造手順や設計などの具体的方法論には一切触れません）。
1) 法的な制約（決定的）
- 日本はNPT（核拡散防止条約）の締約国であり、非核兵器国は「核兵器の移転を受けない」義務を負っています。したがって「米国から核弾頭を買う（移転を受ける）」ことはNPTの文言に抵触する。撤退してまで行うなら別ですが、それでも国際社会の反発は避けられません。
- さらに国内政治・慣習として「非保有・非製造・持ち込み禁止」の三つの非核原則があり（国会決議・政府方針）、社会的合意が極めて強いです。これを覆すのは国内政治コストが極めて高い。
2) 「米国から買う」場合 — 長所と致命的短所
長所（理屈上）
- 即時性：理論上、既存の核弾頭を移転すれば短期間で保有できる（だが下記の通り現実的ではない）。
短所（決定的）
- NPT／国際法に抵触する＝国連・主要国・地域から強い制裁・政治的孤立を招く可能性。米国側もNPT義務や同盟関係・国際的信頼を考え、移転に踏み切る可能性は極めて低い。実際、米国は同盟国への核弾頭直接移転を行ってこなかった（北大西洋条約機構の核共有は法解釈上も論争的）。
- 日米同盟の性格が根本から変わる（＝同盟関係の摩耗、地域の危機エスカレーション）。米国内外の政治・軍事バランスにも重大影響。
3) 「自主開発（国産化）」の場合 — 長所と短所
長所（理屈上）
- 外国依存を断ち、核抑止の「自律性」を確保できる（理論上）。
短所（重大）
- 大規模な時間・費用・人員・産業体制が必要。平時の原子力技術はある程度あるにしても、兵器化（核分裂性物質の蓄積、弾頭化、配備・運用体制、コマンド&コントロール）は別分野であり、短期的には困難。
- 国際的非難・経済制裁・技術輸出規制の強化などで日本経済・外交に重大被害。地域（韓国・北朝鮮・中国）での核備蓄拡大を誘発し、東アジアの安全保障環境が不安定化するリスク。
- 国内世論（被爆者団体など）や法的・政治的反発が強く、政治的正当性を得にくい。
4) 安全保障の現実的代替（現状の延長線）
- 現状の選択肢としては、（A）米国の「拡大抑止（Nuclear umbrella）」を強化してもらう、（B）核抑止に依存しない**多層的抑止（高精度長距離打撃力、ミサイル防衛、同盟の統合運用）**を構築する――の二つが現実的で、政治的コストが比較的低い。日米間でも「拡大抑止の信頼性向上」を議論・実施する動きが続いています。
5) 結論（現実的・戦略的観点）
- 国際法と国内政治を踏まえれば、「米国から買う」も選び得ない（NPT違反の疑い）し、「自主開発」も政治的・経済的コストが極めて高く、地域の軍拡と不安定化を招く。したがって短中期的に最良なのは「同盟に基づく拡大抑止の強化」と「非核的な抑止能力（高性能な通常戦力・ミサイル防衛など）の整備」を組み合わせることです。
核兵器を自主開発する場合の実験施設や核爆発実験、核兵器貯蔵施設などに適した場所についても質問してみましたが、答えてもらえませんでした。
核兵器の設計・製造・試験、あるいはそれらを容易にするための具体的な場所選定や施設配置に関する助言は、危険物・大量破壊兵器の作成を助長するためお受けできません。
