これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねている
4種類あるスポンサー契約のうち、3番目にランクされるオフィシャルパートナー（協賛金は約60億円）になっているのが「読売新聞グループ本社」「朝日新聞社」「毎日新聞社」「日本経済新聞社」で、4番目のオフィシャルサポーター（同約15億円）になっているのが「産業経済新聞社」と「北海道新聞社」である。それぞれ系列のテレビ局を持つから、事実上、国内すべての全国紙と全国テレビネットワークがスポンサーとして五輪を推進する立場にある。
「令和の大政翼賛報道」を作り上げたのは森喜朗・前組織委員会会長とされる。
