一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。
第一に、「最低限の収入を保障」するといっても、お役所が収入について審査をするのに相当時間というか期間がかかるでしょうから、各種の支払いが差し迫っている人にとってはかなり厳しいことになるでしょうに。そうでなくても、国が補償してくれるお金が振り込まれるのが、例えば3ヶ月も半年も先のことになれば、生活が成り立たない人はいっぱい出てくるでしょう。
審査から振込までをスピーディーに処理する能力を、役人にはたして期待できるのでしょ〜かね〜。
もうひとつは、国による収入補償を申請するにあたって、雇用者が非協力的な場合はどうするのかということ。必要な書類がいつまでたっても揃わず、労働者が泣くケースが続出するような気がしますけれどもねぇ。
もし、ベーシックインカムと結びつけてこういうことを考えついたのであれば、最低賃金の基準は下げるにしても、基準自体は雇用者任せにするのではなく、地域や国全体で一律にしておかないと駄目だと思います。
