近年はデジタル家電が普及しており、日本の家電業界もハイテクで勝負していかないといけない。電気用品安全法やその基準はアナログ時代に制定されたもの。スマホの普及も踏まえて適正に見直していこうということで、昨年から家電業界に問題意識を提起し、今年5月から検討を開始していたところでした。
上の引用箇所は、最後のページからです。
なんだかんだといって、駄目だというお達しの最大の理由は「お役所らしい縦割りの論理」にあるわけで w
それにしても、「近年はデジタル家電が普及」とか「基準はアナログ時代に制定」という認識がありながら、「今年5月から検討を開始」って、経産省はどれだけノンビリしているのやら。
もちろん、安全対策はしっかりしてもらわないと困りますが、スピードが求められるこうした分野で明らかにブレーキとなっているようでは・・・。「我々は決して日本のビジネスチャンスを引っ張るつもりはない」どころではなくて、安全と高品質を維持しての商品開発や販売に対して積極的にメーカーの背中を押したり牽引する役割を担う時なのではないでしょうかねぇ。
この件の予想外の反響の大きさに経産省が驚いてしまい、批判の矛先をなんとかそらそうとしているようにも見えますけれども。
