近年、フリーランサーのように労働契約以外の契約形態による労働者が増えてきて、副業を得て働く人も少なくないですよね。こうした方々は「人材」として、人材獲得をめぐる競争市場における事業者に当たると考えられます。ここに人材獲得をめぐる企業（発注者）と、技能や才能を提供する個人（受注者）の関係が発生し、力の強い使用者側の行為を独禁法は対象とする――ということになります。
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これからの産業はどのような分野においても「データ」がインフラです。であれば、プラットフォーム企業のいわば独占状態にあるデータは不可欠資産であり、そこにアクセス権をつけることが、競争基盤を整備する第一歩なんだと思うんです。
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