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2023年2月22日水曜日

柴田悠准教授の少子化対策についての提言

2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなる
少子化対策には、結婚支援や子育て世帯の経済的負担を軽くする制度など比較的すぐにできる「即時策」と、賃金上昇や働き方改革など抜本的な「長期策」があり、それらを同時並行で早急に行う必要がある
2025年までに改善することが優先なので、予算を順次獲得でき次第、まずは児童手当拡充、つぎに学費軽減と保育の質改善を行い、保育士確保に時間を要するので、そのあとで、保育の定員拡大をすべき