宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。
こういうことになるので、先に書いたように（→Gen's Blog: 保安院って・・・）、原発の建設や運転開始を認める前に、事故が起きた場合の補償のことについて周辺の自治体は電力会社と明確な取り決めをしておかないといけないんですよねぇ。
で、電力会社側が提示した条件に住民が少しでも不利益を被るようなものある限りは、絶対に建設・運転を認めないという強い姿勢・・・電力会社が提示してきた条件に納得できなければ、100年かかろうが200年かかろうがとことん駄目出し&再回答を要求し続ける・・・とりあえず原発を全否定はしないけれど、その代わり住民の不利益になることは一切認めないという、ある意味政治的な取引ということになるのかもしれませんが、そういう駆け引きも地元自治体には必要なのではないでしょうか。
