原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。
電力需要がどうのこうのというのではなくて、ただただ原発を運転したくて仕方がないと。どうやら、そういうことのようですねぇ w 経済産業省原子力安全・保安院というところは、どこに顔を向けて仕事をしているところなのでしょ〜か。
話は飛躍しますが、原発の建設や運転に際して、各種安全性をしっかりと見極めるというのは当然の事として、それ以上に、原発事故が起きた場合の補償範囲や避難計画を電力会社などに明確にさせること。そして、その算定ができなかったり、不十分であった場合は運転を一切認めないという断固とした態度が、特に地元や周辺の自治体には必要なのではないでしょうかね〜。
福島第一原発事故で「絶対安全」は有り得ないということがわかったわけですから、トラブルが発生したときの責任や補償の範囲を予め明らかにしておく・・・これは当然の作業でしょう。
